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楽しみにしていた旅行。でも、急な予定や体調で行けなくなることもありますよね。そんなとき気になるのが「キャンセル料はいつからかかるの？」ということ。国内のパッケージツアーなどでは、観光庁が公表している標準旅行業約款に、取消料の上限の目安が定められています。この記事では、その内容をもとに、いつから、どのくらいかかるのかをやさしく整理しました。
この記事では、観光庁が公表している標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の取消料の定めの標準旅行業約款の別表「取消料」をもとに、国内旅行のキャンセル料の目安について5つのポイントで整理します。後半の、旅行を予約するときに、キャンセル料を確かめる手順は、この記事の提案です。
※この記事は、2026年10月時点で観光庁が公表している標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の取消料の定めに掲載されている内容をもとにしています。この記事は、標準旅行業約款（募集型企画旅行契約）の取消料の上限の目安を紹介したものです。実際の取消料は、旅行会社やプランごとの旅行条件書で決まります。ホテルや航空券だけを個別に予約した場合は、それぞれの規定が使われます。予約前に、かならず各社の条件を確かめてください。
この記事でわかることは、次のとおりです。
- 国内旅行のキャンセル料 5つのポイント
- 旅行を予約するときに、キャンセル料を確かめる手順
標準旅行業約款ってなに？
旅行会社とのルール
旅行会社と旅行者のあいだの約束ごとを定めたものが、旅行業約款です。
観光庁が公表
観光庁が「標準旅行業約款」を公表していて、多くの旅行会社がこれをもとにしています。
募集型企画旅行
旅行会社があらかじめ日程や料金を決めて募集する、いわゆるパッケージツアーなどがこれにあたります。
取消料の上限
約款には、旅行者が契約を解除するときの取消料の上限の目安が定められています。
| 解除の時期（国内旅行） | 取消料の上限の目安 |
|---|---|
| 20日前（日帰りは10日前）から8日前まで | 旅行代金の20％以内 |
| 7日前から2日前まで | 旅行代金の30％以内 |
| 旅行開始日の前日 | 旅行代金の40％以内 |
| 旅行開始日の当日（開始前） | 旅行代金の50％以内 |
| 旅行開始後・無連絡不参加 | 旅行代金の100％以内 |
国内旅行のキャンセル料 5つのポイント
1. いつからかかるかは20日前から
国内旅行では、旅行開始日の前日からさかのぼって20日目（日帰りは10日目）にあたる日以降が目安です。
2. 8日前までは20％以内
20日前から8日前までは、旅行代金の20％以内とされています。
3. 前日40％
旅行開始日の前日の解除は、旅行代金の40％以内とされています。
4. 当日50％
旅行開始日の当日、旅行が始まる前の解除は、50％以内とされています。
5. 無連絡不参加は100％
連絡せずに参加しなかった場合や、旅行開始後の解除は100％以内とされています。
5つのポイント早見表
| ポイント | 観光庁が公表している標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の取消料の定めの案内 |
|---|---|
| いつからかかるかは20日前から | 20日前 |
| 8日前までは20％以内 | 20％ |
| 前日40％ | 前日40％ |
| 当日50％ | 当日50％ |
| 無連絡不参加は100％ | 無連絡不参加 |
いつから数えるの？
前日から数える
約款では「旅行開始日の前日から起算してさかのぼって」日数を数えると定められています。
20日目にあたる日
たとえば、20日前という場合は、前日を1日目として数えて20日目にあたる日のことです。
日帰りは10日目
日帰り旅行の場合は、10日目にあたる日以降からとされています。
迷ったら問い合わせ
数え方に迷ったら、予約した旅行会社に確かめると安心です。
20日前から8日前までのキャンセル
20％以内
この期間の解除は、旅行代金の20％以内が上限の目安です。
早めの判断
行けるかどうか迷っているときは、早めに判断すると、取消料をおさえやすくなります。
日帰りは10日前から
日帰り旅行では、10日前から8日前までがこの区分になります。
条件書を確認
実際の割合は、旅行条件書で確かめましょう。
7日前から2日前までのキャンセル
30％以内
この期間の解除は、旅行代金の30％以内が上限の目安です。
1週間前から
出発の1週間前くらいから、取消料の割合が上がることになります。
予定の見直し
出発が近づいたら、予定や体調を早めに見直しておくと安心です。
変更の相談
日程の変更ができるかどうか、旅行会社に相談してみるのもひとつの方法です。
前日・当日のキャンセル
前日は40％以内
旅行開始日の前日の解除は、旅行代金の40％以内とされています。
当日は50％以内
当日、旅行が始まる前の解除は、50％以内とされています。
早く連絡を
行けなくなったときは、できるだけ早く旅行会社に連絡しましょう。
連絡先をメモ
当日でも連絡できるよう、旅行会社の連絡先をメモしておくと安心です。
無連絡不参加と旅行開始後
100％以内
連絡せずに参加しなかった場合や、旅行開始後の解除は、旅行代金の100％以内とされています。
連絡は大切
行けないとわかったら、連絡をすることが大切です。
スマホの充電
当日に連絡できるよう、スマホの充電も忘れずに。
遅れそうなとき
集合時間に遅れそうなときも、早めに連絡しましょう。
ホテルや航空券だけの予約は？
それぞれの規定
ホテルや航空券だけを個別に予約した場合は、宿泊施設や航空会社の規定が使われます。
ホテルのキャンセル
宿泊施設ごとに、キャンセル料のかかる時期や割合がちがいます。
航空券のキャンセル
航空券も、運賃の種類によって取消手数料などがちがいます。
予約画面を確認
予約するときに、キャンセル規定の欄を確かめておきましょう。
旅行会社からの取り消しのとき
最少催行人員
申し込みが少ないなどの理由で、旅行会社がツアーを中止することがあります。
通知の時期
約款では、国内旅行の場合、旅行開始日の前日からさかのぼって13日目（日帰りは3日目）にあたる日より前に通知することとされています。
取消料はかからない
この場合、旅行者に取消料はかからないと定められています。
条件書で確認
最少催行人員は、旅行条件書に書かれています。
旅行者が取消料なしで解除できる場合
契約内容の重要な変更
旅行会社が契約内容を変更し、それが一定の重要な変更にあたる場合などは、取消料なしで解除できることがあると定められています。
旅行代金の値上げ
旅行代金が約款の定めにより増額された場合も、そのひとつとされています。
天災など
天災などで旅行の安全な実施がむずかしくなるおそれが大きい場合なども、あげられています。
くわしくは約款で
具体的な条件は、約款や旅行条件書で確かめてください。
受注型企画旅行や手配旅行は？
受注型企画旅行
旅行者の依頼で旅行会社が計画を作る旅行は、受注型企画旅行と呼ばれ、取消料の定めがちがう部分があります。
手配旅行
旅行会社が切符や宿の手配だけを行う場合は、手配旅行と呼ばれます。
区分を確認
自分の予約がどの区分なのかは、申込書や条件書で確かめましょう。
迷ったら質問
わからないことは、予約前に旅行会社に聞いてみると安心です。
キャンセルに備える準備
条件書を保存
旅行条件書や予約確認のメールは、すぐに見られる場所に保存しておきましょう。
期限をカレンダーに
取消料がかかりはじめる日を、カレンダーに書いておくと便利です。
連絡先の確認
旅行会社の連絡先や、受付時間も確かめておきましょう。
保険を調べる
旅行のキャンセルに関する保険もあるので、気になる方は内容を調べてみてください。
取消料の計算の考え方
旅行代金がもと
取消料は、旅行代金に約款や条件書に書かれた割合をかけて考えるのが基本です。たとえば旅行代金が5万円で20％なら、上限の目安は1万円になります。
上限であること
約款の割合は「以内」とされている上限の目安なので、プランによってはもっと低い割合が定められていることもあります。
繁忙期の扱い
一部の時期やプランでは、別の定めがおかれている場合もあると言われています。旅行条件書の取消料の欄を、ていねいに読んでおきましょう。
返金の方法
取消料を差し引いたお金がいつ、どのように戻るかも、条件書や旅行会社の案内で確かめておくと安心です。
旅行を予約するときに、キャンセル料を確かめる手順
ここからは、観光庁が公表している標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の取消料の定めの案内をもとにした、この記事の提案です。
予約の区分を確認
パッケージツアーか、ホテルや航空券だけの予約かを確かめます。
条件書を読む
取消料がかかる時期と割合を確かめます。
期限をメモ
取消料がかかりはじめる日をカレンダーに書きます。
連絡先を控える
行けなくなったときの連絡先を控えておきます。
よくある質問
キャンセル料はいつから？
国内の募集型企画旅行では、20日前（日帰りは10日前）からが上限の目安です。
前日の取消料は？
旅行代金の40％以内とされています。
当日の取消料は？
旅行開始前なら50％以内とされています。
連絡しないとどうなる？
無連絡不参加は100％以内とされています。
ホテルだけの予約も同じ？
宿泊施設ごとの規定が使われます。
旅行会社が中止したら？
約款に定められた場合は、取消料はかからないとされています。
割合はどこも同じ？
約款は上限の目安なので、実際の割合はプランごとの条件書で確かめてください。
数え方は？
旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって数えます。
旅行の前に、キャンセルの条件もそっと確認
国内のパッケージツアーなどのキャンセル料は、標準旅行業約款で、20日前（日帰りは10日前）からの上限の目安が定められています。前日は40％以内、当日は50％以内、無連絡不参加は100％以内です。実際の割合はプランごとの旅行条件書で決まるので、予約のときに確かめて、安心して旅行を楽しんでくださいね。
