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「パスポートの手数料が安くなったと聞いたけれど、実際いくらになったの？」「5年用を選ぼうと思っていたのに、なくなったって本当？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。2026年7月1日の申請分から、パスポートの手数料は大きく変わりました。同じ日に、日本から出国するときにかかる国際観光旅客税（いわゆる出国税）も引き上げられています。
この記事では、政府広報オンライン、外務省、東京都のパスポートのページ、観光庁の資料、国会の質疑などをもとに、新しい手数料の金額、年齢による区分の変化、オンライン申請と窓口申請の違い、出国税との関係、受け取りのときの注意点を整理しました。手続きの細かい部分は都道府県によって違う場合があるので、申請する前には住んでいる都道府県のパスポートのページもあわせて確認してください。
2026年7月から変わったパスポートの手数料
まずは、新しい手数料がいくらになったのか、そしていつの申請から変わったのかを見ていきましょう。金額だけでなく、選べる種類も変わっているので注意が必要です。
10年用は窓口9,300円・オンライン8,900円、区分の変更と適用の基準日
政府広報オンラインの記事では、旅券法と旅券法施行令の一部改正により、2026年7月1日以降の申請分から新しい手数料が適用されていると説明されていました。改定前と改定後の金額は、次のとおりです。
| 種類 | 申請方法 | 2026年6月30日までの申請 | 2026年7月1日以降の申請 |
|---|---|---|---|
| 10年用 | オンライン | 15,900円 | 8,900円 |
| 10年用 | 窓口 | 16,300円 | 9,300円 |
| 5年用 | オンライン | 10,900円 | 4,400円（18歳未満のみ） |
| 5年用 | 窓口 | 11,300円 | 4,800円（18歳未満のみ） |
| 5年用（12歳未満） | オンライン／窓口 | 5,900円／6,300円 | 区分を廃止 |
10年用は、オンラインでも窓口でも7,000円下がったことになります。東京都のパスポートのページでも、18歳以上の10年用は約9,000円に、18歳未満の5年用は約4,500円に引き下げられたと案内されていました。今年の夏に渡航する予定の人に向けて、余裕を持ってできるだけ早く申請してほしいという呼びかけも載っています。
窓口申請とオンライン申請の差は、改定の前も後も400円のままです。改定前に18歳以上の人が5年用を選ぶと窓口で11,300円かかっていたことを考えると、10年使えるパスポートがそれより2,000円安く取れるようになったことになります。
金額と同じくらい大きな変化が、選べる種類です。政府広報オンラインの表では、2026年7月1日以降の5年用は「18歳未満に限る」と書かれていました。これまで18歳以上の人は5年用と10年用のどちらかを選べましたが、7月からは10年用だけになったわけです。旅行会社HISのブログでも、18歳以上は10年用に一本化されると紹介されていました。
また、12歳未満の料金区分は廃止されると注記されています。以前は12歳未満の子どもの5年用がいちばん安い区分でしたが、改定後は18歳未満なら同じ金額になりました。改定前の12歳未満の手数料は5,900円（オンライン）でしたから、小さな子どもの場合も、4,400円に下がった計算です。
年齢の数え方にも注意が必要でしょう。外務省の改定のページでは、年齢は法律により、誕生日の前日に1歳加わるものとして扱われると説明されていました。そのため、2008年7月1日生まれの人は2026年6月30日の申請分から、2008年7月2日生まれの人は2026年7月1日の申請分から「18歳以上」として扱われるそうです。18歳の誕生日が近い人は、どちらの区分になるか確かめておくと安心ですね。
外務省の旅券手数料改定のページでは、新しい手数料は日本時間の2026年7月1日午前0時以降の申請分から適用されていると説明されています。国外の在外公館で申請する場合で、現地の時刻が日本より遅れている国では、現地時間の同じ時刻が基準になるそうです。
同じページのQ&Aには、「6月下旬に申請したパスポートを7月1日以降に受け取る場合、手数料は改定後の金額になるか」という質問が載っていました。答えは「なりません」で、改定後の金額は7月1日午前0時以降に受理された申請から適用されるとのことです。受け取る日ではなく、申請が受理された日で金額が決まるわけです。
すでに7月を過ぎた今から申請する人は、新しい金額だけを考えれば大丈夫でしょう。ただし、6月以前に申請して受け取りが遅れている人は、引換書に書かれている金額が旧料金のままになっている点を覚えておいてください。
オンライン申請と窓口申請の違い
新しい手数料では、オンライン申請のほうが窓口申請より400円安くなっています。ここでは、オンライン申請に必要なものと、手数料の内訳や支払い方法の違いを確認します。
オンライン申請に必要なものと、手数料の内訳・支払い方法
政府広報オンラインによると、2025年3月から、更新（切替申請）だけでなく新規申請でも、全国の都道府県でマイナポータルからオンライン申請ができるようになりました。オンライン申請なら、窓口へ行くのはパスポートを受け取るときの1回だけですみます。新規申請で必要な戸籍謄本も、オンライン申請では戸籍の情報がシステムで連携されるため、紙で取り寄せて出す必要がなくなったと説明されていました。
| 準備するもの | 注意点 |
|---|---|
| マイナンバーカード | 数字4桁のパスワードと、署名用の6〜16桁のパスワードが必要 |
| マイナアプリ対応のスマートフォン | パソコンから申請する場合もカードの読み取りに必要 |
| 今のパスポート | 切替申請の場合 |
申請の流れは、マイナアプリでログインして「パスポート」を選び、受取窓口を選択したあと、顔写真と自署（サイン）を撮影して申請者の情報を入力し、カードと今のパスポートを読み取って送信する、という順番でした。氏名や生年月日、住所などはマイナンバーカードから自動で転記されるそうです。審査が終わると、交付予定日がマイナポータルに通知されます。
東京都のページでは、手数料は国の手数料（収入印紙）と都の手数料を合わせた金額だと説明されていました。オンライン申請の場合は、都の手数料が400円安くなるそうです。東京都のオンライン申請のページに載っていた10年用の内訳は、収入印紙7,000円と東京都手数料1,900円の合計8,900円でした。窓口申請の9,300円との差は、この都の手数料の部分です。
支払い方法にも違いがあります。東京都の場合、窓口で申請した人は、受け取りの日に「収入印紙・東京都手数料取扱窓口」で現金で支払う必要があり、クレジットカードやQRコード決済は使えないと書かれていました。国の手数料の分は、郵便局などで買った収入印紙も使えるそうです。
一方、オンライン申請なら、事前にクレジットカードを登録しておくとカードで支払えます。外務省のページによると、2025年1月27日から47都道府県すべてで、オンライン申請を対象にしたクレジットカード決済ができるようになりました。ただし東京都のページでは、カード払いの場合は領収書を発行できないという注意書きもありました。経費の精算などで領収書が必要な人は、気をつけておきましょう。
出国税の引き上げとの関係
パスポートの手数料が下がった同じ日に、国際観光旅客税は引き上げられました。この2つは別々の話に見えますが、国会の質疑では関係があることが説明されています。
出国税は3,000円に、手数料が下がった理由
観光庁の資料では、2026年7月1日から、国際観光旅客税は日本からの出国1回につき3,000円になると案内されていました。それまでは1,000円だったので、2,000円の引き上げです。2026年6月30日までに発券された対象の航空券で出国する場合は、経過措置として旧税率の1,000円が適用されるとも書かれていました。2歳未満の子どもは課税されません。
税収の使い道として、観光庁の資料では3つの分野が挙げられていました。混雑対策や出入国の円滑化などで快適に旅行できる環境を整えること、日本各地の魅力の情報発信を強めること、地域の文化や自然を活かした観光資源を整備することです。資料には、自動の手荷物預け機やウォークスルー型のゲートといった例も載っていました。
HISのブログでも、出国税は航空券の代金などに含まれているため普段あまり意識しないものの、海外旅行の費用に関わる変更だと紹介されています。旅行代金の明細に「国際観光旅客税」の項目があれば、それがこの税金にあたります。
2026年4月23日の参議院外交防衛委員会では、旅券法の改正案について質疑が行われていました。政治データベースのサイトに掲載された会議録によると、茂木外務大臣は、これまでパスポートの手数料でまかなっていた邦人保護に関わる経費の一部を、国際観光旅客税を財源として支払うことにしたと答えています。2026年度予算では、そのための費用として約175億円を計上したそうです。
同じ質疑では、質問した議員が、パスポートの有効期間中に何度も出国する人は、かえって負担が増える場合があると指摘していました。単純に計算すると、10年用の手数料は7,000円下がる一方、出国税は1回につき2,000円上がるので、10年のあいだに4回以上出国すると、税の増加分が手数料の値下げ分を上回ることになります。
つまり、パスポートを取ったもののあまり海外へ行かない人にとっては負担が軽くなり、頻繁に海外へ行く人にとっては、全体として負担が増える可能性がある仕組みです。どちらが得かを気にするより、パスポートを持つハードルが下がったと考えるほうが実際的かもしれません。
受け取りのときに気をつけたいこと
申請がすんでも、受け取りまで終わらないとパスポートは使えません。ここでは、交付までの日数と、受け取りの決まりを確認しておきましょう。
交付までの期間、受け取りと失効、切替の目安
外務省のページでは、オンライン申請でも窓口申請でも、申請から交付まで国内では通常2週間程度、国外では2週間〜1か月程度（土日・休日を除く）かかると説明されていました。実際に何日後に受け取れるかは、旅券事務所の審査にかかる日数によって違うので、申請先の都道府県のホームページなどで確認するよう案内されています。
政府広報オンラインによると、2025年3月24日以降の申請分からは、国立印刷局で偽造や変造の対策をしたパスポートを集中して作るようになりました。顔写真のページにプラスチックの素材を使い、個人情報をレーザーで印字する新しい仕様です。そのため、余裕を持って申請してほしいと書かれていました。
オンライン申請の場合、補正などが必要になると、申請者が対応を終えるまで審査は止まってしまうそうです。顔写真が条件に合わないと差し戻されることもあるので、撮影のときは正面を向き、背景のない写真にするなど、画面の案内をよく読んでおきましょう。
東京都のページでは、パスポートを受け取れるのは、乳幼児も含めて本人（名義人）だけで、代理人による受け取りは認められないと書かれていました。受け取れる場所も、申請したパスポートセンターに限られます。オンライン申請の場合は、申請のときに選んだ受取窓口に行くことになるでしょう。
切替申請の人は、申請のときに提示した今のパスポートを持っていく必要があります。忘れると新しいパスポートを受け取れないと注意されていました。オンライン申請の人は、マイナポータルに届く「受け取りの依頼」の添付ファイルをスマホの画面ですぐ見せられるようにしておくか、印刷して持っていくよう案内されています。
いちばん気をつけたいのが受け取りの期限です。パスポートは発行日から6か月以内に受け取らないと、法律にもとづいて失効します。2023年3月27日以降の申請で受け取らずに失効させ、5年以内にもう一度申請すると、手数料が通常より高くなるそうです。申請したら、交付予定日を過ぎたら早めに受け取りに行きましょう。
政府広報オンラインでは、渡航先によって求められるパスポートの残りの有効期間が違い、空港でチェックインしようとしたときに期間が足りないとわかって、渡航を諦めるケースもあると注意されていました。有効期間を早めに確認し、残りが1年未満なら切替申請をして準備するよう呼びかけています。
Xでは、9月30日にオンライン申請し、10月19日に受け取り可能の通知が来て、有楽町で受け取ったという投稿がありました。受け取り開始の10時の少し前に着いたところ15人ほど並んでいたものの、10時10分には受け取れたそうです。別の投稿では、オンライン申請していることを伝えて受付票を出し、古いパスポートに穴を開けてもらって、登録していたクレジットカードの決済を確認して終わった、という流れが書かれていました。
子どもの5年用をオンライン申請して、クレジットカード払いで4,400円だったという声も見かけます。一方で、土日祝日にパスポートの申請窓口へ行ったら開いていなかったので、オンライン申請に切り替えるという投稿もありました。窓口の受付日や時間は都道府県によって違うので、出かける前に確認しておくと無駄足を防げるでしょう。
まとめ：10年用は8,900円から、申請日と受け取り期限を確認しよう
2026年7月1日の申請分から、18歳以上の10年用パスポートは窓口9,300円、オンライン8,900円になり、7,000円下がりました。18歳以上は10年用だけになり、18歳未満の5年用は窓口4,800円、オンライン4,400円です。金額は受け取りの日ではなく、申請が受理された日で決まります。
同じ日に国際観光旅客税は1回の出国につき3,000円に上がり、その一部が、これまで手数料でまかなっていた邦人保護の費用に充てられることになりました。パスポートは本人が申請先の窓口で、発行から6か月以内に受け取る必要があります。旅行の予定がある人は、まず手元のパスポートの有効期間を確かめるところから始めてみてください。
